アメリカの30年固定住宅ローン金利が、ここにきて再び上昇しています。2025年4月第2週の初めに1カ月ぶりの高水準となる6.85%まで跳ね上がり、前週の下落分を完全に帳消しにしました（Mortgage News Daily調べ）。 ■ 株式・債券市場の混乱が金利に波及...

近年の金利上昇や物価高の影響で、アメリカでも「家を買うのは難しい」と言われがちな時代です。しかしそのような中でも、 35歳未満の若年層が積極的に住宅を購入している州 がいくつか存在します。 米国の不動産経済リサーチ会社 Chandan Economics が、...

「森の中の都市」として知られる米・アトランタ市で、 樹木保護を強化するための新条例案 が市議会で審議されています。しかし、その 伐採補償費（recompense）の大幅引き上げ をめぐって、不動産開発業者や住宅建設関係者から 強い反発 が起きています。 ■...

2023年にロサンゼルス市で導入された「高額不動産税（通称：マンションTax）」は、富裕層への課税によってホームレス対策や手頃な住宅供給の財源を確保しようという狙いでしたが、導入から2年で深刻な副作用が浮き彫りとなっています。　カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）の...

パンデミック後の不透明感が続くワシントンD.C.のオフィス市場ですが、その中でも「 トロフィー・オフィス 」と呼ばれる最上級グレードのビルは、全く異なる現実を見せています。 供給不足と強い需要により、賃料は過去最高水準を記録 しました。 ■ トロフィー・オフィスとは？...

～富裕層の「資産防衛」と「世代交代」が後押し～ 2025年第一四半期、 ニューヨーク・マンハッタンの高級不動産市場が大きく回復 しました。販売件数は前年同期比で 29%増加 し、販売総額は 57億ドル（約8,436億円／1ドル148円換算）と56%増加 。これは...

不動産分析会社Cotalityのレポートによると、タンパ、ウィンターヘブン、ウェストパームビーチの3つの都市は住宅価格が下落する可能性が70%あります。この潜在的な下落の原因には、保険料の高騰、過剰開発、手頃な価格の問題、極端な成長後の調整などが挙げられます。　フロリダの住...

LA County の多くの地域では、2025年4月1日（火）から sales tax（売上税）が0.25%上がります。　これは、2024年11月の住民投票で承認された Measure A によるものです。Measure A...

1980年以降、住宅価格の中央値は世帯収入の中央値よりも大幅に上昇し、住宅所有が困難になっています。アーバン・インスティテュートの調査によると、住宅購入の重要な時期を迎える35歳から44歳の住宅所有率は、1980年と比較して10%以上低下しています。...

コストコのプライベートブランド「カークランドシグネチャー」は、同社の成長と利益において重要な役割を果たしています。​このブランドは、食品から家庭用品まで多岐にわたる高品質な製品を手頃な価格で提供し、消費者から高い評価を受けています。​例えば、カークランドのオリーブオイルや洗...

米国のディスカウント小売業者であるDollar Treeは、傘下のFamily Dollar事業を約10億ドルでBrigade Capital ManagementとMacellum Capital Managementに売却することで合意しました。この売却価格は、Doll...

先週、住宅ローン金利がほぼ横ばいの中、住宅購入者の市場への回帰が見られ、住宅ローン需要は2カ月弱で最も強い水準となりました。一方、借り換え需要の低迷により、モーゲージ・バンカーズ・アソシエーション（MBA）によりますと、総申請件数は前週比2%減少しました。...

かつて都市の荒廃と犯罪で悩んでいたデトロイトは、今や驚くべき変貌を遂げている。ミシガン大学貧困解決研究所の最近の調査によると、デトロイトの住宅所有者は過去10年間で46億ドルの住宅所有資産を獲得した。2023年だけで、住宅所有者は7億ドルの増加を見せ、1年で10%の上昇を記...

ボストンの36階建てオフィスビル「One Lincoln」が、競売で債権者に売却されました。2006年に8億8900万ドルでFortis Property Groupが取得したこのビルは、ボストンオフィスマーケットの苦境を反映し、開始価格5億ドルから最終的に債権者のMSD...

ブルックフィールド・プロパティーズが2018年に10階建てオフィスビルを2億5500万ドルで購入した物件を1億5000万ドルでB&H Photo社へ売却した。 　その物件の所在は333 West 34th Streetになり、主なテナントには、ニューヨーク州のメトロポリタン...

米国の集合住宅市場では、過去10年間（2014年〜2024年）で 約350万戸 の新規供給が行われ、全体で 21%の増加 となりました。とりわけ注目されているのは、 大都市の通勤圏サブマーケット 。マンハッタンの周辺地域をはじめ、全米でこの「通勤圏」が集合住宅の開発の中心地...

ディスカウントストアチェーンのオーリーズ・バーゲン・アウトレット（Ollie's Bargain Outlet）は、2025年に75店舗の新規出店を目標としており、その一環として、以前ビッグ・ロッツ（Big Lots）が運営していた40の店舗用地を取得したことを発表しました...

アメリカ国内において、住宅賃料負担が軽減される傾向が見られています。これは、住宅賃料の上昇ペースが鈍化する一方で、人々の所得が着実に増加していることが主な要因です。 　具体的なデータや専門家の分析を基に、この状況を詳しく解説しています。過去数年間、アメリカの多くの都市で住宅...

Meta（メタ）、Google、Amazonという巨大テクノロジー企業3社は、データセンターの電力需要が急増している現状を受け、原子力発電の容量を3倍に増やすという大胆な計画を発表しました。これは、人工知能（AI）やクラウドコンピューティングの急速な発展に伴い、データセンタ...

テキサス州とカロライナ州が 全米で最も多くの新規居住者を受け入れている 一方、カリフォルニア州とニューヨーク州は 人口流出が続いている ことが、Apartment Listの最新分析で明らかになりました。 人口流出が続く高コスト都市圏 2023年から2024年にかけて、...