米大手ドラッグストア「Rite Aid」が再び破産申請 全店舗を閉鎖・売却へ

2025年5月、米フィラデルフィアを本拠とする大手ドラッグストアチェーン「Rite Aid（ライトエイド）」が、2年ぶり2度目となる連邦破産法11条（チャプター11）の適用を申請しました。今回の申請は、ニュージャージー州の破産裁判所で行われ、保有する全店舗と倉庫の閉鎖・売却を含む抜本的な再編が予定されています。

🔻急激な業績悪化の背景

Rite Aidは現在、全米15州に1,240店舗を展開していますが、パンデミック以降の消費者行動の変化や小売業全体の構造変化（盗難対策による商品陳列制限など）によって、長期的な業績不振が続いていました。

- 2023年10月に初めて破産申請を行い、約800店舗を閉鎖

- 2024年には約20億ドルの負債を削減し、25億ドルのExitファイナンスを確保

- 一時は再建したものの、再び業績が悪化し今回の再申請へ

🏢 不動産市場への影響

Rite Aidの閉鎖予定物件は、直近で破産したParty CityやBed Bath & Beyondの空き店舗と同様に、商業不動産市場に大量供給される見込みです。

今後、跡地活用・再開発・ディスカウント型店舗への転用などが注目され、不動産投資家にとっても重要な市場動向となる可能性があります。

特に本社を構えるフィラデルフィア市内では2022年以降で店舗数が40％減少しており、本社社員のレイオフ（人員削減）も実施予定です。

📢 CEOコメント

Rite AidのCEOマット・シュローダー氏は次のように述べています：

「小売と医療を取り巻く環境は急激に変化しており、我々にとっては依然として大きな財務的課題が残っている。だが現在、全国規模および地域レベルでの複数の企業から資産買収への関心が示されており、前向きに評価している。」

🔍 今後の注目点

- 競合のCVS、Walgreensなどの買収動向

- Rite Aid跡地の新たなテナント誘致・業態転換

- 商業不動産ファンドや投資家によるリロケーション戦略

Rite Aidの再破産は、アメリカの伝統的な小売モデルが転換期にあることを象徴する出来事です。特に商業不動産に投資している方や、米国リテール業界に関心のある方にとっては、今後の動向を注視すべき重要なニュースです。